■賛同人を募集しています

 学校の働き方を考える教育学者の会では,「賛同人」を募集しています。

 「賛同人」は教育学を専門とする方に限りますが,常勤の大学教員や研究者の他,非常勤講師や大学院生からも広く募集いたします。

 下記のメールアドレス宛てに「氏名」「所属機関」「職位」「専門領域」「簡易メッセージ(任意)」を記載の上,所属機関のメールアドレスを用いて,メールを送信してください。

 

●「賛同人」として,お名前とご所属を本ウェブサイトに公開いたします。

●お寄せいただいた簡易メッセージは,本ウェブサイトやTwitterフェイスブック等に掲載することがあります。

●非常勤講師や大学院生等の立場により,所属機関からメールアドレスを取得していない場合には,私用のメールアドレスからご連絡をください。その際にはお手数ですをおかけしますが,所属確認として,非常勤講師の場合には今年度の授業のシラバス1点,大学院生の場合には学会大会の報告資料等の添付をお願いいたします。

●メールを送信していただいたアドレス宛に,本会の取り組み状況等について,情報を提供することがあります(BCCにて送付します)。本会の活動以外において,メールアドレス等の情報を利用することはありません。



■呼びかけ人からのメッセージ(市川昭午)

教員の長時間労働をなくそう

 最近,全国的に採用試験の受験者数の減少が目立ち,深刻な教員不足に悩む地域もあるなど,教育の将来を危惧させる事態が生じているが,これは教員労働の過酷化によるところが大きい。

 

 文部科学省の「教員勤務実態調査」では2016年における超過勤務時間が過労死認定の目安とされる1ケ月の超過勤務80時間を上回り,過労死ラインを超えており,諸外国の教員及び我が国の一般労働者と比べても突出している。

 

 1971年に公立学校教員給与に関する特別措置法が制定され,労働基準法37条が定める時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金支払い義務の規定を適用せず,勤務時間に関係なく一律に本給4%相当の教職調整額を支給することになった。その結果,超過勤務に対する歯止めが存在しないことがこうした事態を齎した元凶である。

 

 私立や国立の教員には労基法,公立の教員には給特法が適用される理由も見出し難い。一刻も早い給特法の廃止が求められる。

 

2018年11月27日

市川昭午



■賛同人の皆様からのメッセージ

※新着順に掲載しています

3年前まで公立高校に勤めていました。教師の仕事はとてもやりがいがあり、子どもたちと同僚の先生方から多くを学びました。しかし、担任業務・分掌業務・生徒指導・保護者対応・補習・部活動などで多忙な中、授業準備と教材研究のための時間を十分に取ることは難しい状況でした。多くの先生方が子どもたちのために長時間かつ時間外に自分を犠牲にして働いています。あまりの忙しさに疲弊し、心身のバランスを崩す先生方も少なくありません。教師が心身ともに健康でなければ、子どもたちに良い教育を行うことはできないのではないでしょうか。会の提言・趣旨に賛同し、微力ですが協力させていただきたいと思います。

桜花学園大学・助教/英語教授法 (TESOL)

柳田綾

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貴会の趣旨に賛同いたします。例えば,教師の持ちゴマ数の上限を15時間とし,休日は学校を社会スポーツに開放することで部活動での使用を制限する。こうしたやり方で教師の仕事と健康をバランスさせることが模索されてもよいのではないでしょうか。「市民の安全を守るため」であっても警官が非番の日に拳銃ぶら下げて自主的にパトロールすることは許されません。過剰なサービス残業をする必要がない,また,したくてもできない仕組みが作られることを望みます。

常葉大学・准教授/学校組織研究

鈴木雅博

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過労死ラインを超える献身的な教師の善意で支えられている学校の現状を改め、学校現場で働く教師の働き方が改善され、児童・生徒が安心して学業に励むことができる環境を作っていくことが将来の日本社会を支える人材の育成には不可欠だと考えます。そのような大局的な見地に立って、この問題に取り組むことが求められているのではないでしょうか。

鹿屋体育大学・教授/教育法・スポーツ法学

森克己

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私は大学院生であり、現場に出たことはありませんが、すでに働いている友人や諸先輩方から得られたことについて報告し、少しでもご協力できればと考えています。しかし、まだまだ私の知識は少なく、たくさん学ばせていただきたいです。

よろしくお願い致します。

奈良教育大学・院生/教科教育

松野哲哉

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学生の身なので発信以上に学ばさせていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

東京学芸大学・院生/学校教育 教員の多忙・長時間労働

小倉司

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 子どもたちの成長を支える教員になろうと大学に入学してきた学生たちが、学校の現実を知る中で、その夢や希望を変更していくこと多くなっています。

 それでも、当初の夢を実現させようと教職に就いたもの、勤務状況の過酷さに心身のバランスを崩し、療休したり退職したりしている状況があります。

 心ある教師が力を十分に発揮して勤務できる職場環境が保障されるよう、日本の学校教育の在り方を変えていかければなりません。

 そのために真剣に考え皆様と協働して、少しでも自分にできることを働きかけていきたいと思います。

白百合女子大学・教授/初等教育学

神永典郎

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多くの教え子が大阪府、大阪市を中心として現職教員として働いています。学校が少しでも働きやすい場所となり、結果として教育がよりよくなることを願っています。

近畿大学・教授/教育心理学

杉浦健

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この問題を過去に遡って検討してみたいと考えております。

愛知学泉大学・教授/教育史

久保田英助

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弥縫策ではなく抜本策を。学校にもっと人と金と時間を。指導要領の確実な実施だけを主眼とした改革ではなく、教職の魅力向上と、教師の人としての権利回復に主眼を置いた改革を。貴会の趣旨に賛同し活動を共にさせていただきたいと思います。

大東文化大学・講師/教育政策研究・教育行政学

仲田康一

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 私たち「教職員の働き方改革推進プロジェクト」は、貴「学者の会」に連帯のエールを送ります。私たちのプロジェクトは、大学の教育研究者、公立学校の教員、過労死教員の遺族関係者など幅広いメンバーによる組織として、2017年5月1日立ち上がり、「教員の時間外勤務に上限規制を設定し、学校の働き方改革の実現を!」要請する全国署名活動を展開してきました。すでに50万筆以上の署名を集め、2017年6月及び2018年1月文部科学副大臣及び厚生労働省労働基準局長に対し要請行動を行ってきました。また、2017年12月には、中教審の中間まとめ案に対する意見書を文科省初等中等教育局審議官に提出し、実効性ある時間外規制のとりまとめを要請しました。このほか、全国的なシンポジウムを2回、地方シンポジウムを2回、その他講演会を開催するなど、実践的な活動を行ってきました。今後も、「教員の長時間労働を縮減し、ワーク・ライフ・バランスの実現」に向けて、活動を続けていくこととしています。貴「学者の会」とも、共同活動ができることを期待しております。

明星大学・教授/教育行政学

樋口修資

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 私の周囲にいる教員たちが、教育実践の自由をうばわれるどころか、管理的で膨大な業務に疲弊しきってしまい、その状況から奮起するための客観的な分析や思考もうばわれてしまっています。教員が教育へのいきがいをとりもどし、また、教員同士が互いを尊重しあえる職場となるよう、教員の労働環境が改善されることをつよくねがいます。

明治学院大学・助教/教科教育学(体育科教育学)

玉腰和典

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 教員養成を職務とし、教員を送り出している立場から、超過勤務に対する有効な歯止めが存在しないいまの学校現場には、大きな問題があると考えています。日本の教師の献身性はある種の美徳ではありますが、それに寄りかかる制度設計は、教育の課題が多様化・高度化するなか、結果として教育の質を下げるのはもとより、子どもと教師双方の心身の健康にとって重大なリスクとなります。学生のなかには、そのような学校教育現場の状況を知って、教職を諦める者も少なくありません。

 そのような現状をもたらしている制度の一つが給特法です。一刻も早い改善を求めます。

京都教育大学・准教授/教育学・教育史

神代健彦

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日本社会はお金があるのに、教育関係には少ない予算しか充てていません。それでいて、現場の教育関係者には、「あれもやれ、これもやれ」との指示だけが異常に増えています。過労死寸前の教育労働を課していては教育の質が下がり、教職員の心身の健康破壊をもたらすとともに、子どもや若者たちへの教育にも重大な影響をあたえるものです。中教審は、小手先のやり方ではなく、抜本的な解決策を提言すべきでしょう。また私たちは、広く社会にも訴えて行きたいと考えます。

和光大学・名誉教授/教育方法学

梅原利夫

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様々な方面で公教育改革が進められていますが、こうした改革の中身には非常に重要な意義が含まれているとしても、そのような改革には相応の人的=時間的コストが伴うことを考えれば、それに見合う予算を充当せずにそのような改革が進められることは、現場の多忙化に拍車をかける危険性が間違いなくあります。その点で、この会の趣旨に、中教審など文科省関連の仕事に関わっておられる研究者の方々にも、ぜひ賛同していただきたいものだと個人的には考えております。そうして、このアクションが広く認知され、問題の共有と解決に向けた実質的な政策的動きに結びつくよう、微力ながら賛同人に加わりたいと思います。

上智大学・教授 /カリキュラム論・教育方法論・批判的教育学

澤田稔

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今年の3月まで27年間小学校の教員をしていました。ずっと子どもと授業を創っていることがなにより幸せで、管理職になる希望すらもっていませんでした。教育現場では、才能あるすばらしい先生たちが、心身ともに疲れ果て、現場を離れています。Build&Buildで毎年閉塞感だけが積み重なっていく現状がありました。行政に行った仲間、管理職になった仲間、たくさん見てきました。みんな希望をもって、新しい職に就きますが苦しくなる教育現場を変えることはできませんでした。内側の疑問や現場がもっている解決策を外側に伝えられないか、それが私が大学に職場を変えた理由です。実は、内側の先生たちも多くの知恵をもっているのです。制度改革は必要です。でも、それだけでは解決しません。現場の知恵を発信出来たら、と思い研究しています。

昭和女子大学専任講師/生徒指導教育現場のミドルマネジメント・ 保護者・地域連携

鶴田麻也美

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子どもたちの成長に関わりたいという意欲で輝いていた学生たちが教師になると多忙の中で疲弊していく姿はこれ以上見たくありません。教師が生きがいを持って働ける環境の早期実現が、子どもたちはもちろん、日本のためにも不可欠です。

 

都留文科大学・教授/教育学・臨床教育学

田中昌弥

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本学(教育大学)の卒業生たちが、長年の夢をかなえ、希望と使命感をもって飛び込んでいった現場で日々苦しい思いをしているのを目にし、胸を痛めています。

 

子どもたちが幸せに生きていけるよう成熟させるのが教師の仕事です。そのためには、まずは自分が幸せでなければいけません。そのような足場があって初めて、人を幸せにできるのではないでしょうか。

 

誰かを責めたり、犯人捜しをしたりしたいわけではなく、世間の方々に先生方のご苦労を知っていただくとともに、どのような社会を作っていきたいか、社会の成熟のためには教育はどうあるべきかについて、考える機会が必要だと思い、賛同いたします。

福岡教育大学・教授/コミュニケーション学

吉武正樹

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 私も妻も教員ですが、毎日、22時過ぎに帰宅するような過労死寸前の働き方をしています。管理職に「働き方改革だから早く帰るように」と言われるようですが、「仕事の量が変わらないのに帰れない」と怒っています。こんな働き方では、子ども達のためにもならないことは明白です。

東洋大学・教授/教育社会学

小澤浩明 

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現在の教師の過酷な労働状況は、1970年代からの50年間の歴史の中で積み重なり、形作られてきたものです。それをまず「いつごろから」「なぜ」というプロセスをひも解いて、いまの状況の改善を考えることだ大事だと考えています。加えて、中教審での改革の議論では、20年以上前の学校に働く教職員の9割が正規の教職員で構成されている状況を前提としているように思えてなりません。しかし、それはいまや6割しかおらず、定数内常勤講師、非常勤講師、再任用教員(ハーフ・フルタイム)の急増、介助員、支援員、SC、SSW、ALTなど、実に多様な勤務形態と職務内容で構成される職場になっていて、5割増しで教師にかかる負担が増えています。コンビネーションがうまく機能しにくい実態が全国各地で進んでいます。ここに変形裁量労働を持ち込めば、機能不全が進むことを危惧しています。

大阪大学・教授/教育制度学

小野田正利

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私は昨年度まで公立小学校の教諭を15年勤めておりました。2020年度から新学習指導要領が本格実施されますが,小学校の高学年では毎日6時間になり,担任は放課後の会議・研修の時間が取れなくなります。その代わりに,新しく外国語活動,道徳科の評価,プログラム教育など新しく入ることが盛りだくさんです。これ以上,人員も増やさず,予算措置をせず,長期休業や土曜日にしわ寄せするだけの現場任せの状態はやめないと,普通に働くことができなくなってしまいます。既に,採用試験の倍率が2倍を切った自治体が出てきており,本来,魅力があり,やりがいがある教員に人が集まらなくなっています。教育現場のために立ち上がる会の趣旨に賛同し, 微力ですが,協力させていただきたく思います。

IPU環太平洋大学・講師/道徳教育

伊住継行

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教師が安心して働けない学校では、子どもたちが安心して学ぶことができません。教育学部の教え子たちを安心して学校に送り出すために必要な取り組みです。

東京学芸大学・教授/特別ニーズ教育

高橋智

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かつて教職課程やゼミで担当した学生たちが、卒業後希望をもって入職した現場で悲鳴を上げています。泣いて訴えてくる彼らのSOSにとまどいつつ、現場の(元)先生方の協力も仰ぎながらその声を聴き取っている現実が、すでに大学側にはあります。

 この運動が問題解決を後押しする世論形成の足がかりとなることを願います。

帝京大学・准教授/教師教育学・日本教育史

佐藤高樹

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これ以上、教え子たちが、過労とストレスで体と心を壊していくのを座視してはいられません。

 学校現場への要求は増え、仕事は増えるばかりなのに、「残業するな」「休みはまとめてとれ」というような小手先の対応では、教員の過労は減りません。

 もう学校現場の自助努力は限界に達しています。正規教員の数と教育予算を増やす改革を、求めます。

慶應義塾大学・教授/教育方法・教師教育

佐久間亜紀

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 教育の労働条件の改善は急務です。変形労働時間制ではなくて、定員増と業務量の大幅な削減をこそ。

日本福祉大学・教授/教育方法学

山本敏郎

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 教員を養成している立場として見過ごすわけにはいきません。また,教員の働き方は,子どもたちの教育にも大きな影響を及ぼします。教員の労働環境の改善は急務です。

愛知教育大学・准教授/教育社会学,職業教育

片山 悠樹

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 先生方一人ひとりの力を発揮することができる環境を整えることは組織経営の観点からも最重要課題です。先生がやりがいを正当に感じることができる制度の実現を望みます。

ユヴァスキュラ大学・奨学研究員/教育リーダーシップ論

矢田 匠

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 教職員定数の抜本的増大(学級数に乗ずる数の飛躍的増大、定数崩し・定数内講師を許す義務教育標準法、高校標準法等の改正)なしに「働き方改革」はあり得ません。また、とくに、長期休業中は、本来、教育公務員特例法第22条2項の「勤務時間内校外自主研修」を広範に適用して、専門職教師としての豊かな研修機会に充てるべきで、変形労働時間制の導入など、ごまかしにとどまらず、教員の「研究と修養」を保障する教特法研修条項の存在をも否定するものです。

立命館大学・教授/教育法学・教育制度学

久保 富三夫

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 日本の公教育をめぐっては、教師による生徒への身体的暴力・精神的暴力・性的暴力がたびたび問題となっています。また生徒間のいじめや発達障害をもった子どもへの対応が不十分となる等の教育放棄も問題です。

 その一因となっているのが劣悪な教育労働環境です。教師に対する権利侵害は結局のところ子どもの基本的人権の侵害へと帰結するのであって、その意味でも教員の労働条件の改善は急務と思います。

東京電機大学・助教/教育社会学・教育科学

山本 宏樹

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 教育現場で奮闘されている先生方のためにも,これから教員になる学生たちのためにも,そして何より現在・未来の子どもたちのためにも教員の働き方改革の推進は急務と心得ております。

微力ながら,貴会と活動を共にさせていただきたく存じます。

よろしくお願いいたします。

長野大学・准教授/教育方法学

早坂 淳

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 会の提言内容と趣旨に賛同いたします。

大東文化大学・准教授/生活指導

渡辺 雅之